事故物件を少しでも高く売るには

そこで今回は、事故物件を高く売却したい場合に抑えておくべき、買取相場を知る方法をご紹介します。

事故物件には法的な定義がまったくないため、不動産が事故物件に該当するかどうかは業者によってさまざまです。ほとんどの不動産業者は、事故や事件によって死者が出た物件を事故物件として取り扱っています。事件には殺人だけでなく、自殺も含まれます。また、孤独死した後、腐乱死体や白骨となって見つかった場合も事故物件として取り扱われます。津波によって床下が浸水した物件や、火災によって一部が焼けてしまった物件、地震によって一部が倒壊した物件も事故物件です。ただし、飛び降り自殺のような物件の外で起こった事件に対しては、事故物件として取り扱わない不動産業者もあります。その場合、他の物件と同じように査定が行われ、一般的な価格で賃貸や売買されます。

不動産業者によって事故物件の取り扱いの定義がさまざまですので、物件の外で事故が起こった不動産に関しては複数の業者と交渉するというのも選択肢のひとつです。

事故物件を高く売却するためには、不動産業者と交渉するための情報を集めることが大切です。その情報が、事故物件の買取相場です。買取相場を頭に入れておけば、買取業者が査定によって提示した値段が相場よりも安かった際に、相場を引き合いに出して理由を尋ねることができます。そこで、相場を知るための3つの方法をご紹介します。

1つ目の方法は、不動産鑑定士に価格鑑定の依頼をするという方法です。不動産鑑定士は、不動産の利用が適しているかどうか、不動産の価格はいくらかなどを、規模や経済的側面など総合的に判断して不動産を鑑定する専門家です。不動産鑑定士の診断によって算出された価格は、強い権威性を持つことになります。よって、不動産鑑定士に事故物件であることを伝えて総合的に価格を導き出してもらうことで、的確な相場を知ることができます。この方法のデメリットとしては、鑑定してもらうための価格として15万円以上かかってしまう場合があることです。

2つ目の方法は、実際に不動産業者を回って、買取価格の相場を知る方法です。買取業者は今までの自社の査定と買取実績によって判断するので、業者によって価格が異なります。それゆえ、最も高く査定をした業者の価格を引き合いに出して交渉することが可能です。「競合他社に物件を奪われたくない」と考える買取業者は多いので、価格を釣り上げることができる場合があります。

最後の方法として、国土交通省が提供している「土地総合情報システム」を利用する方法があげられます。これを利用することで、売却したい事故物件のある市区町村の、他の物件の取引額を知ることができます。その物件の取引額の平均を算出し、そこから50％割引した価格を事故物件の相場として考えることができます。

事故物件を売却するとき、所有者は弱気になるかもしれません。そんな所有者の弱みにつけ込み、あまりにも安い値段で買い取ろうとする悪徳な業者も考えられます。上記の方法を念頭におき、買取相場を的確に知って事故物件であっても堂々と査定に臨むことが大切です。

徳島市で不動産（マンション・一戸建て・土地・収益物件）の売却をお考えなら、穂髙不動産へご相談下さい。☆売却サイト☆
当社では、各エリア（特に徳島町～沖洲間・渭東・渭北・沖洲地区）での購入希望者のお客様が居られますので、多数の取引が短期間で物件情報非公開でのご成約となっております！

無料査定はこちらからお申し込みいただけます。