不動産を売却する際、値段の交渉をされたら場合

不動産の値引き交渉は、必ずされるものだと思っておくことが大切です。売り手側としては、少しでも高く不動産を売却したいという気持ちがあるものです。しかし「値引き交渉には一切応じない」という頑固な姿勢では、せっかくのお客様も離れていく可能性があります。まず、「値引き交渉にはある程度応じる」という柔軟な姿勢を見せることが大切です。

このとき、買い手側に「どれぐらいの金額なら出せるか」という交渉スタイルで取引を進めることが大切です。つまり、自身から値引き価格を提示するのではなく、可能な限り買い手側から希望価格を聞き出すような交渉が理想です。

「相手がどれぐらいの値引きを希望してくるか」という予想を立てるのも大切です。始めから一定の価格で売却したいと考えても、そこから値引き交渉で金額を下げることになるケースが多いのも事実。そこで、相手がどの程度の値引き交渉をしてくるのかを予想し、希望売り出し価格よりもやや高めの価格に設定しておくことで、最終的に希望価格で売却できるように調整しましょう。

また、値引き交渉を断った際のリスクについて把握しておくことも大切です。特に、「もっと高い価格で買ってくれる人がくるかもしれない」という希望だけで値引き交渉を断ってしまうのは危険です。何故なら、売却期間が延びることによってさらに経費がかかってしまうからです。月毎の管理費や修繕積立金をはじめ、固定資産税などの税金も納めなくてはなりません。いつ現れるのか予想できない次の買い手に期待して下手に値引き交渉を断ってしまうのは、逆に出費がかさんで思うような利益があげられないことにつながる可能性があります。

売却時に値引き交渉をされたら、できるだけお互いが得するような取引を行いたいものです。そこで注意しておくべきポイントを把握しておきましょう。

まず、「焦って安易な値下げをしない」ということを意識することが大切です。早く売ろうと焦ってしまい、買い手の値下げ要求に簡単に応じてしまうのは危険です。「なぜ不動産を売るのか」という根本的な目的を思い出し、目的達成に影響が及びそうな値下げは避けるのが賢明です。「この値段で売って、売却後の計画に悪影響が及ばないか」ということを一度考え直しましょう。

さらに、「買い手がどんな目的で不動産を買うのか」という点を見極めることも大切です。不動産を購入する際の目的は、大きく“住居目的”と“収益目的”に分けることができます。住居用として不動産購入を考えている方が相手であれば、やや強気に交渉を進めるというのも選択肢のひとつといえます。その場合の買い手は、立地条件や間取りなどが気に入って購入を検討しているので、簡単に取引を諦めることはないと考えられます。

これに対して、収益物件にする目的で不動産購入を検討している買い手には注意が必要です。このケースでは、買い手は物件に対して事業性や営利性を求めてきます。自身が住む物件ではないため、立地条件や間取りなどの要素を最優先事項として捉えているケースは少ないのです。したがって「利益が上げられない」と判断されると、簡単に交渉から身を引かれてしまうことも。このケースでは、こちらから明確な金額を提示して、投資家側に収益性を判断してもらうのも方法のひとつです。

不動産売買は、売り手にとっても買い手にとっても大きな取引です。お互いが気持ちよく取引を進めるためにも、価格交渉について詳しく知っておくことが大切です。

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